鶴岡市議会 2019-09-05 09月05日－02号
次に、住宅耐震化の取り組みと結果についてでございますが、本市では昭和56年以前に建てられた、いわゆる旧耐震基準の木造住宅を対象に、鶴岡市木造住宅耐震診断事業と鶴岡市木造住宅耐震改修補助事業により支援を行っているところでございます。
次に、住宅耐震化の取り組みと結果についてでございますが、本市では昭和56年以前に建てられた、いわゆる旧耐震基準の木造住宅を対象に、鶴岡市木造住宅耐震診断事業と鶴岡市木造住宅耐震改修補助事業により支援を行っているところでございます。
また、市営住宅のような鉄筋コンクリート造の建物につきましては一般的に木造住宅よりも気密性が高く、建物の対策だけでは結露を防ぐことも難しいため、入居者の皆様にも小まめに換気を行うこと、できるだけ部屋に洗濯物を干さないことなど、結露防止について注意していただくようお願いをしているところでございます。 次に、市営住宅の退去時の原状回復費用の負担についてお答えをいたします。
また、停電後の電気復旧時には断線した電気コード等からの出火も予想され、高齢化が進み、木造住宅が多い山形市では特に注意を払わなければなりません。 また、地震が発生した際、建物に不在であったり、いた場合でも身を守ることが最優先となりブレーカーを切る余裕がないことや、ブレーカーを切ることができない弱者も考えられることから、感震ブレーカー設置は電気火災を防止する有効な手段と考えます。
○委員 木造住宅耐震診断事業において、耐震化率はどうか。 ○建築指導課長 平成19年度で76％、平成29年度末では81％と推計している。 休 憩 11時56分 再 開 13時00分 再開後、引き続き質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員 西公園開園から13年経過し、今後のあり方についてどのように考えているのか。
今ご指摘ありました現在耐震化率ということで、一般住宅の耐震化率が72.1％ということで、92％にはまだちょっと遠いという話で、この耐震化を促進する事業としましては、村山市で現在、木造住宅耐震診断士の派遣事業、これは平成17年度から行っています。またさらに診断した後の木造住宅耐震改修の補助金の事業がございます。
やはり木造住宅、あるいは今回鉄骨のようでありますが、償却期限が来ると廃止しないといけないと。危険もあって。そのときに、やはりこちらから予告しないといけないわけでありますが、その内容が少し見当たらなかったのでお聞きしたところでありますが、ただいまの答弁は、この第12条を適用したいということで理解していいのかどうか。いま一度、またお聞かせください。
しかも、放火犯は連続して放火をする傾向が強く、空き家の多い地域は格好のターゲットになってしまうことから、朽ちた木造住宅は相当に危ないと言えます。 このように、我々の生活にさまざまな悪影響を与えかねない空き家がなぜふえ続けているのか。中項目（５）本市の空き家増加の要因と認識について、そして（６）本市の空き家対策について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。
次に、委員から、木造住宅耐震診断・改修補助事業について、どのくらい進んでいるのか、との質疑があり、当局から、把握は非常に難しいが、平成１９年ごろ、耐震性の調査対象となるべきものが約５万８，０００戸だったが、現在は、建てかえなども行われたことから、耐震性がないものと推計されるのは、約２万戸となっている、との答弁がありました。
さらに、鶴岡市の住宅総数、推計ですが、４万1,771戸ありますが、戸建て住宅、木造住宅が83.6％と、そのうち昭和56年以前に建設されたものが約１万400戸で、40％を占めております。そのうちの耐震性が不十分とする戸数は25.6％ということで、戸建て住宅、木造住宅の耐震化が急がれる状況となっております。
要緊急安全確認大規模建築物耐震改修、木造住宅耐震診断・改修は、どのくらい進んでいるのか。 千歳橋盃山線などの都市計画で制限を受けている古い町並みにおいて、安全・安心が確保されているとは思えないが、市としてどう考えるか。 ○建築指導課長 要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等補助事業の対象となる７件のうち、今年度から耐震補強の事業を実施したのが２件である。
第８款土木費第１項土木管理費の木造住宅耐震診断・改修補助事業及び要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等補助事業につきましては、補強工事に伴う騒音・振動が、当初の想定を超えたため、その対策等に日数を要し、工程のおくれなどにより、年度内の事業完了が困難となったものでございます。
８款１項１目土木総務費864万8,000円の減額につきましては、精査による移住推進等空き家利活用支援事業費補助金、木造住宅耐震診断業務委託料、木造住宅耐震改修補助金及び住宅リフォーム総合支援事業補助金の減額が主なものでございます。 ８款２項道路橋梁費について申し上げます。 ２目道路維持費835万円の減額につきましては、道路維持改良事業に係る土地購入費及び工事関連補償金の減額であります。
木造住宅耐震診断・改修補助事業費につきましては、木造住宅の安全性を高めるため、耐震診断及び耐震改修工事に対する補助を行うものであります。
８款１項１目土木総務費1,598万円の減額につきましては、県事業である土砂災害対策事業負担金、移住推進等空き家利活用支援事業費補助金、木造住宅耐震診断業務委託料、木造住宅耐震改修補助金及び住宅リフォーム総合支援事業費補助金の額の確定による減額であります。 ８款２項道路橋梁費について申し上げます。 ２目道路維持費700万円の減額につきましては、道路維持改良事業に係る土地購入費の減額であります。
酒田市といたしましては、職業訓練校ですとか、あるいは建設総合組合等との情報交換や、一定程度の支援等などもやらせていただいておりますけれども、まずは大工さんを、職人さんであります大工さんを育成する、その一助となるためにも、木造住宅建築が増加することが大事であると考えておりまして、大工さんや設計士さん等で構成されるネットワーク団体等と協力しながら、酒田産材の積極的な利用策、これをもっともっと展開をしていきたいと
本市でも昭和56年以前の既存住宅、建築物の耐震性能の向上を図るための基本的な施策に係る鶴岡市建築物耐震改修促進計画を平成20年３月に策定しておりますが、これに先立ち平成19年度より鶴岡市木造住宅耐震診断事業を実施しております。
まず、一般住宅の耐震化についての本市の取り組みについてでございますが、耐震診断を希望される方に耐震診断士を派遣いたしまして、耐震診断及び補強計画案を作成、概算工事費の提示を行う費用の90％を補助いたします木造住宅耐震制度や耐震診断に基づき補強工事を行う場合に要する費用の25％かつ上限60万円を補助いたしますリフォーム支援事業を実施しているところでございます。
本計画につきましては、本年３月に改定をいたしまして、木造住宅耐震改修支援事業、防災ベッド、耐震シェルターの支援事業とともに、ホームページにもその内容を記載しているところでございます。 避難行動につきましては、市の総合防災訓練を初め、各コミュニティ振興会や自主防災会で、それぞれの地区の状況に合った訓練を実施しているところでございます。
８款１項１目土木総務費705万6,000円の減額につきましては、嘱託職員報酬の減額並びに木造住宅耐震診断業務委託料、木造住宅耐震改修補助金及び住宅リフォーム総合支援事業費補助金の確定による減額が主なものであります。 次に、52ページであります。
旧耐震基準で建てられた木造住宅の所有者は高齢者世帯が多く、将来を考えた場合、高額な工事費となる耐震改修を行うことにちゅうちょしていることが要因の一つと考えられます。 今後も引き続き、建築課内に設置している木造住宅の耐震診断や改修の相談窓口により、リフォーム利用者への減災対策も含めた助言を行いながら、支援制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 最後に、今後の取り組みについてであります。